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2017年05月01日(月)
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災害時、障がい者が確実に避難する方法とは?

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災害時、障がい者が確実に避難する方法とは?

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総務省が調査結果を発表
総務省消防庁は、障がい者や高齢者など、災害時に援護が必要な「災害時要援護者」について、全国の市区町村に対して行った災害時の避難支援対策の調査結果を7月8日に発表した。

政府はかねてから、内閣府が制定した「災害時の要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、各市区町村の災害時要援護者に対しての避難支援体勢の確立を促進してきたが、3月11日に東日本大震災が発生したこともあり、その重要性をあらためて認識せざるを得ない。
東日本大震災
名簿の整備方法はさまざま
調査の項目、調査結果は以下のとおり。
1.調査項目
・全体計画
各市区町村が地域の実情を踏まえ、要援護者対策の基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集・共有の方法など、災害時要援護者対策の取組方針を明らかにしたもの
・災害時要援護者名簿
要援護者の名前等が掲載され、災害時に市区町村、自治会・町内会等自主防災組織、民生委員等が避難支援や安否確認等を行う際に活用できるもの
・個別計画
個々の要援護者ごとに避難支援者との関連づけ等を明らかにした具体的な計画で、災害時に自治会・町内会等の自主防災組織、民生委員等が避難支援等を行う際に活用するもの

2.調査結果
(調査団体:1644団体、結果は平成23年4月1日現在の状況)
・全体計画
策定済み:76.8%(平成22年度末までに)
策定予定:21.2%(平成23年度末までに)
策定予定:2%(平成24年度以降)
・災害時要援護者名簿
全体を整備し更新中:52.6%
整備途中:41.5%
未着手:5.9%
・個別計画
計画を策定し更新中:22%
策定途中:60.7%
未着手:17.3%
(いずれの調査も宮城県、福島県全域及び岩手県の一部は対象外)
また、避難の際に要援護者の情報を把握するための「災害時要援護者名簿」の整備の方法については、各団体でさまざまだ。

要援護者本人から必要な情報を収集した「同意方式」の名簿を整備している団体が最も多く、全体の60.8%。個人情報保護条例の第三者提供規定を利用し、要援護者本人の同意を得ずに関係機関等で情報を共有する「関係機関共有方式」の名簿を整備している団体は全体の41.5%という結果となった。
外部リンク

総務省 消防庁ホームページ
総務省 災害時要援護者の避難支援対策の調査結果
内閣府 災害時要援護者の避難支援ガイドライン
Amazon.co.jp : 東日本大震災 に関連する商品



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