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東日本大震災被災地の家裁、後見人の安否確認を開始 障がい者の働く場ニュース
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2011年4月27日 02:00
新しい後見人を選任するなどして対応へ
東日本大震災で特に大きな被害を受けた宮城県、岩手県、福島県の3県の地方裁判所が、認知症の高齢者、あるいは知的・精神障がい者などに代わり、財産管理や介護施設への入居の手続きなどを行う「成年後見人」の安否確認へと乗り出した。後見人が死亡したり、連絡が取れずにいる場合は、被後見人が孤立したり、生活が立ち行かなくなる恐れもあることから、3県は新しい後見人を選任するなどして対応していくという。
現在安否確認中
家庭裁判所は通常、被後見人の近親者、弁護士などから後見人を選出することが多い。2010年12月現在、3県の被後見人は宮城で1,605人、岩手で943人、福島で1,267人存在しており、現在3件の地方裁判所は電話などで後見人の安否確認を行っている。最高裁家庭局の担当者は「各家裁とも緊急案件と認識して調査を始めた。被災地で後見を受けられなくなっている人がいたら、裁判所に連絡してほしい」
と話している。
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